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コモディティ取引用語辞典トレタム

コモディティ取引に関する専門用語を学べる総合用語集

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    Equity Method Affiliate

    持分法適用会社

    資産・負債・資本

    連結財務諸表において、投資会社が議決権の20%以上50%以下を所有するなど、重要な影響力を持つ非連結子会社や関連会社のことです。これらの会社の純資産や損益の変動を持分に応じて投資勘定に反映させる「持分法」が適用されます。

    概要

    持分法適用会社(Equity Method Affiliate)とは、会計基準(特に連結財務諸表の作成基準)において、投資会社(親会社など)が、他の会社(被投資会社)に対して「重要な影響力(Significant Influence)」を及ぼすことができるものの、支配(Control)はしていない場合に、その被投資会社を指す言葉です。具体的には、通常、議決権の20%以上50%以下を保有する非連結子会社や関連会社が該当します。

    持分法(Equity Method)とは

    持分法適用会社に対しては、「持分法」と呼ばれる特別な会計処理が適用されます。これは、被投資会社の純資産および損益のうち、投資会社の持分(所有割合)に相当する額を、投資会社の連結財務諸表上の投資勘定(投資有価証券など)および損益(持分法による投資損益)に反映させる方法です。

    • 投資勘定の増減: 被投資会社の当期純利益(損失)のうち、持分相当額を投資勘定に加算(減算)します。
    • 配当金の扱い: 被投資会社から配当金を受け取った場合は、投資勘定の減少として処理します(損益には影響しません)。

    連結との違い

    子会社(通常、議決権の50%超を保有し支配している会社)に対しては、その資産- 負債- 損益を全て親会社の財務諸表に合算する「連結(Consolidation)」が行われますが、持分法適用会社の場合は、損益や純資産の変動を持分に応じて一行で取り込む(一行連結とも呼ばれる)点が異なります。

    意義

    持分法は、投資会社が重要な影響力を持つ被投資会社の実質的な業績を、連結財務諸表に適切に反映させるための会計手法です。

    同義語・略語

    持分法適用関連会社

    関連用語
    Current Assets

    流動資産

    Current Assetsは、1年以内に現金化できる資産を指す財務指標で、現金・預金、売上債権、在庫資産、短期投資などが含まれます。企業の短期的な支払い能力と運転資金の状況を示し、流動比率や当座比率の計算に使用される重要な財務指標です。商品取引における決済能力の評価や、企業の財務健全性の判断において重要な役割を果たしています。

    Current Liabilities

    流動負債

    Current Liabilitiesは、1年以内に返済期限が到来する負債を指す財務指標で、買掛金、短期借入金、未払金、前受金などが含まれます。企業の短期的な支払い義務と資金繰りの状況を示し、流動比率や当座比率の計算に使用される重要な財務指標です。商品取引における決済能力の評価や、企業の財務健全性の判断において重要な役割を果たしています。

    Fixed Assets

    固定資産

    Fixed Assetsは、1年を超えて使用される資産を指す財務指標で、建物、機械設備、車両、土地、ソフトウェアなどが含まれます。企業の事業基盤と長期的な収益創出能力を示し、減価償却や資産価値の評価において重要な要素となります。商品取引における企業の事業規模の評価や、長期的な投資価値の判断において重要な役割を果たしています。

    Shareholders' Equity

    株主資本

    Shareholders Equityは、企業の総資産から総負債を差し引いた純資産を指す財務指標で、資本金、資本剰余金、利益剰余金などが含まれます。企業の財務健全性と株主の持分価値を示し、自己資本比率やROEの計算に使用される重要な財務指標です。商品取引における企業の財務安全性の評価や、投資価値の判断において重要な役割を果たしています。

    Long-term Liabilities

    長期負債

    Long-term Liabilitiesは、1年を超えて返済期限が到来する負債を指す財務指標で、長期借入金、社債、退職給付債務、リース債務などが含まれます。企業の長期的な資金調達構造と財務戦略を示し、債務返済能力と財務リスクの評価において重要な要素となります。商品取引における企業の財務健全性の判断や、長期的な投資価値の評価において重要な役割を果たしています。

    Treasury Stock

    自己株式

    Treasury Stockは、企業が発行した株式を自ら取得して保有している株式を指す財務指標で、自己株式とも呼ばれます。株価の安定化、従業員持株制度、敵対的買収の防止などに活用され、企業の財務戦略と株主価値の向上において重要な役割を果たしています。商品取引における企業の財務戦略の評価や、株主還元政策の判断において重要な要素となっています。

    Capital Surplus

    資本剰余金

    Capital Surplusは、企業の資本取引から生じる剰余金で、資本金を超える部分を指す財務指標です。株式発行差益、減資差益、合併差益などが含まれ、企業の財務健全性と成長性を示す重要な要素となります。資本剰余金は配当原資や事業拡大の資金源として活用され、企業の財務戦略と投資家への還元政策において重要な役割を果たしています。

    Accounts Payable

    買掛金

    Accounts Payableは、企業が商品やサービスの購入により発生する支払義務を表す負債項目です。仕入先やサービス提供者に対する未払いの債務であり、通常30日から90日以内に支払われる短期負債です。企業の運転資金管理において重要な要素となり、キャッシュフローと財務健全性を評価する重要な指標となっています。