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コモディティ取引用語辞典トレタム

コモディティ取引に関する専門用語を学べる総合用語集

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    Retention

    留保

    財務諸表

    企業が得た利益(当期純利益)のうち、配当などで株主に分配せずに、企業内部に蓄積すること、またはその蓄積された金額(内部留保、利益剰余金)のことです。将来の投資や財務基盤強化に充てられます。

    概要

    利益留保(Retention、リテンション)とは、企業が特定の会計期間に上げた当期純利益のうち、配当として株主に分配せずに、企業内部に蓄積(留保)すること、またはその結果として貸借対照表の純資産の部に蓄積された金額(内部留保)を指します。内部留保は、主に利益剰余金(Retained Earnings)として表示されます。

    目的

    企業が利益を留保する主な目的は以下の通りです。

    • 将来の投資資金: 新規事業への投資、設備投資、研究開発投資など、将来の成長のための資金源とします。
    • 財務基盤の強化: 自己資本を充実させ、財務的な安定性を高め、不測の事態(景気後退、損失発生など)に備えます。
    • 借入金の返済: 借入金の返済原資とします。
    • 自己株式取得: 株主還元や株価対策などの目的で自己株式を取得するための資金とします。

    配当との関係

    企業が得た純利益は、株主に配当として分配されるか、企業内部に利益留保として蓄積されるかのいずれかに配分されます。

    • 配当性向: 純利益のうち、どれだけの割合を配当に回したかを示す指標(配当金総額 / 純利益)。
    • 内部留保率: 純利益のうち、どれだけの割合を内部留保したかを示す指標(内部留保額 / 純利益 = 1 - 配当性向)。
      企業の配当政策(どの程度配当を出すか)は、成長段階、投資機会、財務状況、株主構成などによって異なります。

    財務諸表での表示

    貸借対照表の純資産の部において、「利益剰余金」として表示される部分が、過去からの利益留保の累計額を示します。これには、会社法で積み立てが義務付けられる「利益準備金」と、企業の任意で積み立てられる「任意積立金」、「繰越利益剰余金」などが含まれます。

    利益留保は、企業の将来の成長と安定のための重要な原資となります。

    同義語・略語

    内部留保, 利益剰余金 (関連概念), リテンション

    関連用語
    Working Capital

    運転資本

    運転資金(Working Capital)は、企業が日常的な事業活動を継続するために必要な資金のことを指します。流動資産から流動負債を差し引いた金額で、企業の短期的な支払い能力と事業の健全性を示す重要な指標です。商品取引では、取引相手の資金繰り状況と継続取引可能性を評価する上で不可欠な指標となります。

    Operating Cash Flow

    営業キャッシュフロー

    企業の本業から生み出される現金の流れ。営業活動による現金の流入と流出を示し、企業の現金創出能力と事業の健全性を評価する最も重要な指標。

    Free Cash Flow

    フリーキャッシュフロー

    フリーキャッシュフロー(FCF)は、企業が事業活動で生み出した現金から、設備投資や運転資金の増加を差し引いた後に残る現金のことを指します。企業の真の収益性と財務健全性を示す重要な指標で、配当支払いや債務返済、新規投資に充てることができる現金の余裕度を表しています。商品取引では、取引相手の財務体力と継続取引可能性を評価する上で不可欠な指標となります。

    Income Statement

    損益計算書

    損益計算書は、企業の一定期間における収益と費用の状況を示す財務諸表です。売上高、売上原価、販売費・一般管理費、営業利益、経常利益、当期純利益などを記載し、企業の収益性と経営効率を評価します。商品取引では、取引先の収益性評価と投資判断において重要な財務情報です。

    Revenue

    収益

    企業が事業活動を通じて得る収入の総額。売上高とも呼ばれ、企業の事業規模と成長性を示す重要な指標。利益計算の起点となる基本的な財務指標。

    Statement of Changes in Equity

    株主資本等変動計算書

    企業の株主資本の変動を詳細に示す財務諸表。純利益、配当、株式発行・買入消却、その他の変動要因を明記し、株主資本の変化を追跡する。

    Discounted Cash Flow

    割引キャッシュフロー

    将来生み出すと予測されるキャッシュフローを、適切な割引率を用いて現在価値に割り引くことで、資産や事業の理論的な価値を算出する評価手法です。「DCF法」とも呼ばれます。

    Operating Expenses

    営業費用

    企業の営業活動に必要な費用の総称。販売費・一般管理費(SG&A)として損益計算書に記載され、企業の運営効率と収益性に大きく影響する。