環境の用語

排出量取引制度（ETS）において、企業などが排出を許可される温室効果ガス排出量の上限（アロワンス、排出枠）が市場で取引される際の価格のことです。炭素価格の一つです。

伝統的な投資対象（上場株式、債券）以外の新しい投資対象や投資手法の総称です。ヘッジファンド、プライベートエクイティ、不動産、コモディティ、近年ではESG投資やインパクト投資なども含まれます。

ある製品やサービスの導入・利用によって、もしそれがなかった場合に比べて、社会全体の温室効果ガス排出量が削減または回避された量のことです。ライフサイクル全体での貢献度評価に用いられます。

石炭のサプライチェーンにおける環境・社会・ガバナンス（ESG）パフォーマンスの継続的な改善を目的とした、世界的なイニシアチブ（取り組み）です。石炭生産者に対する評価基準などを定めています。

植物油（菜種油、大豆油、パーム油など）や動物性脂肪、廃食油などを原料として製造される、ディーゼルエンジン用燃料（軽油代替燃料）です。再生可能エネルギーの一つとされます。

生物由来の資源（バイオマス）を原料として作られる燃料の総称です。バイオエタノール、バイオディーゼル、バイオガスなどが含まれ、再生可能エネルギーの一つとして位置づけられています。

温室効果ガスなどの排出量に上限（キャップ）を設定し、その範囲内で企業などが排出枠（アロワンス）を過不足なく確保するよう義務付け、枠の余剰分や不足分を市場で売買（トレード）できる制度です。

温室効果ガス（主にCO2）の排出削減量や吸収量を、認証プロセスを経てクレジット（権利）として発行し、他の主体が購入・取引できるようにしたものです。排出量取引制度やカーボンオフセットに利用されます。

主に二酸化炭素（CO2）の排出量を指しますが、広義にはメタン（CH4）など他の温室効果ガス（GHG）の排出量も含めて、CO2換算で表したものを指す場合もあります。地球温暖化の主要因とされています。

個人や組織、製品やサービスのライフサイクル全体（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）を通じて排出される温室効果ガス（主にCO2）の総量をCO2換算で示したものです。排出量を見える化する指標です。

経済活動やエネルギー消費、製品生産など、特定の活動単位あたりに排出される二酸化炭素（または温室効果ガス）の量を示す指標です。「炭素原単位」とも呼ばれ、排出効率を表します。

温室効果ガス（GHG）の排出量から、植林などによる吸収・除去量を差し引いた合計を「実質ゼロ」にすることを目指す概念です。地球温暖化対策の国際的な目標となっています。

自らの活動で削減努力を行っても、どうしても排出してしまう温室効果ガス（GHG）の量を、他の場所での排出削減・吸収活動（プロジェクト）によって創出されたクレジットを購入するなどして埋め合わせ（相殺）る考え方や取り組みのことです。

地球温暖化対策として、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出に価格を付け、排出者の行動変容を促す経済的な手法の総称です。炭素税や排出量取引制度（ETS）などが代表的な手法です。

二酸化炭素（CO2）の排出量、または化石燃料の炭素含有量に応じて課される税金のことです。カーボンプライシング（炭素の価格付け）の代表的な手法の一つで、排出削減を促すことを目的とします。

温室効果ガス排出規制の緩い国からの輸入品に対し、製造過程で排出された炭素量に応じて、実質的に国内製品と同等の炭素価格負担を求める仕組みです。EUが導入を進めており、「炭素国境税」とも呼ばれます。

京都議定書のクリーン開発メカニズム（CDM）に基づき、先進国が途上国で実施した温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトによって生じた削減量を、国連が認証しクレジットとして発行したものです。「CERs」と複数形で呼ばれることが多いです。

持続可能性に関する認証（森林認証、水産認証、リサイクル認証など）を受けた原材料が、加工・流通過程で非認証材と混ざることなく、最終製品まで適切に管理されていることを保証するための管理システム基準です。

サプライチェーンを通じた追跡可能性を保証する基準。ASIやRJCで使用され、製品の信頼性と透明性を支える。

企業が、気候変動が自社の事業や財務に与える潜在的なリスク（物理的リスク、移行リスク）や機会、およびそれらに対する戦略や管理体制について、投資家などのステークホルダーに対して情報開示することです。

気候変動によって企業や組織にもたらされる潜在的なリスク（物理的リスク、移行リスク）を特定、評価、分析し、それらを低減・回避・移転するための戦略やプロセスを構築・実行することです。

炭素原子1つと酸素原子2つから成る化学物質（CO₂）です。地球温暖化の最大の原因とされる主要な温室効果ガスであり、化石燃料の燃焼など人間の活動によって大気中の濃度が上昇しています。

銅（Copper）のバリューチェーンにおいて、責任ある生産慣行を推進し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を示すための保証フレームワーク（認証制度）です。

企業や国家などが、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出量を削減し、最終的にカーボンニュートラル（実質ゼロ排出）を目指すための中長期的な計画や方針のことです。

温室効果ガスの排出削減量やカーボンクレジットなどを、複数の国や企業、プロジェクトなどが重複して自らの削減実績や目標達成として計上してしまうことです。排出削減の過大評価につながるため、防止策が求められます。

温室効果ガスなどの排出量に上限を設定したり、排出量に応じてクレジットを発行したりして、それらの排出枠やクレジットを市場で売買可能にすることで、経済メカニズムを通じて排出削減を促す制度の総称です。

M&Aや不動産取引、投融資などの際に、対象となる企業や資産の環境側面に関するリスク（土壌汚染、法令違反、将来的な規制強化など）や価値を事前に調査・評価することです。「環境DD」とも略されます。

企業が長期的に成長するために配慮すべきとされる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3つの側面を示す言葉です。ESGを重視する投資（ESG投資）が世界的に拡大しています。

発行体が設定したESG（環境・社会・ガバナンス）に関する目標（KPIやSPT）の達成状況に応じて、利率などの発行条件が変動する債券のことです。サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）などが代表例です。

借入企業が設定したESG（環境・社会・ガバナンス）に関する目標（KPIやSPT）の達成状況に応じて、借入金利などの融資条件が変動するローンのことです。サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）が代表例です。

欧州連合（EU）域内で導入されている、世界最大規模のキャップアンドトレード型の温室効果ガス排出量取引制度です。発電所や大規模工場、航空などが対象となっています。

開発途上国の生産者に対して、より公正な価格や労働条件、環境基準などを保証した貿易の仕組み、またはその認証制度のことです。「公平貿易」とも訳され、持続可能な生産と生活を支援します。

企業などが自らの活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量を算定・報告する際の、国際的に広く用いられている標準的な基準やガイダンス群です。Scope 1, 2, 3 の分類などが定められています。

GHGプロトコルで定義される排出区分のひとつで、事業者自らが所有・管理する排出源からの温室効果ガスの「直接排出」を指します。燃料の燃焼（ボイラー、社用車など）や工業プロセスなどが該当します。

GHGプロトコルで定義される排出区分のひとつで、他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴って発生する温室効果ガスの「間接排出」を指します。購入電力などが主な対象です。

GHGプロトコルで定義される排出区分で、Scope1（直接排出）とScope2（エネルギー起源間接排出）以外の、事業者の活動に関連するサプライチェーン全体（上流・下流）からの間接的な温室効果ガス排出を指します。

ボランタリー（自主的）カーボン市場における、カーボンクレジットの品質と信頼性を保証するための国際的な認証基準およびその運営組織です。環境十全性に加え、持続可能な開発への貢献も重視します。

再生可能エネルギー導入、省エネルギー、クリーンな交通など、環境改善効果を持つグリーンプロジェクトへの資金調達を目的として発行される債券です。サステナブルファイナンスの一種です。

環境性能が高い、あるいは環境負荷が低い（グリーンな）製品や技術を利用するために、従来の化石燃料ベースなどの製品・技術に比べて、追加で必要となるコスト（価格差）のことです。

製品やサービスを調達する際に、価格や品質だけでなく、環境負荷ができるだけ小さいものを優先的に選択する取り組みのことです。企業の環境経営やサプライチェーン管理の一環として行われます。

どのような経済活動が「環境的に持続可能（グリーン）」であるかを分類し、定義するための基準や体系のことです。グリーンボンド発行やESG投資など、サステナブルファイナンスにおいて投資対象を特定するために利用されます。

企業などが、環境配慮をしているように見せかけながら、実態が伴っていなかったり、一部の取り組みを誇張して伝えたりする欺瞞的な広報・マーケティング活動のことです。消費者の誤解を招き、信頼性を損ないます。

世界の主要な鉱業・金属会社で構成される国際的な業界団体です。持続可能な開発の原則に基づき、安全、健康、環境、社会における責任ある鉱業慣行の向上と普及に取り組んでいます。

発電された再生可能エネルギーの環境価値（非化石価値）を切り離し、証書として取引可能にする国際的な仕組み（トラッキングシステム）です。特に欧米以外の地域での再エネ電力調達を示す手段として利用されます。

鉱業セクターにおける環境・社会的な責任を評価・認証するための、マルチステークホルダーによる国際的な基準策定・保証イニシアチブです。鉱山現場レベルでの厳格な監査に基づきます。

ロンドン地金市場協会（LBMA）が定める、金のサプライチェーンにおいて、人権侵害、紛争への加担、マネーロンダリング、テロ資金供与などに関与しない「責任ある金の調達」を確保するためのガイダンスです。

ロンドン貴金属市場協会（LBMA）が定める金の責任ある調達に関するガイドライン。コンフリクトフリーの証明に用いられる。

製品やサービスが、その原料調達から製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルに至るまでの全生涯（ライフサイクル）を通じて排出する温室効果ガス（GHG）の総量のことです。製品カーボンフットプリント（PCF）の算定に用いられます。

輸送用燃料（ガソリン、ディーゼルなど）のライフサイクル全体での炭素強度（単位エネルギーあたりのGHG排出量）を、年々段階的に引き下げることを供給者に義務付ける米国のカリフォルニア州などで導入されている規制です。

温室効果ガス（GHG）の排出量と吸収・除去量を均衡させ、大気中へのGHGの純増をゼロにすることを意味します。「カーボンニュートラル」とほぼ同義で使われ、パリ協定の目標達成に向けた世界の共通目標となっています。

再生可能エネルギー（太陽光、風力など）によって発電された電力の「環境価値」（非化石価値、再エネ価値）を、電力本体から切り離して証券化したものです。「グリーン電力証書」とも呼ばれます。

米国の再生可能燃料基準（RFS）プログラムにおいて、生成または輸入された再生可能燃料（バイオ燃料など）の各ガロン（またはバッチ）に割り当てられる識別番号およびクレジットのことです。「RIN」と略されます。

企業が原材料や部品、製品などを調達する際に、価格や品質だけでなく、環境（環境破壊、汚染）、社会（人権侵害、児童労働、労働安全）、ガバナンス（汚職）などのESG側面に配慮し、サプライチェーンにおけるリスクを管理する取り組みのことです。

パリ協定が求める水準（世界の気温上昇を産業革命前比1.5℃に抑える）と整合した、科学的根拠に基づく企業の温室効果ガス（GHG）排出削減目標（SBT）の設定を推進・認定する国際的なイニシアチブです。

CO2排出が社会全体に与える損害額を費用換算したもの

二酸化炭素（CO2）が1トン追加的に排出されることによって、将来にわたって社会全体が負担することになる被害額（気候変動による損害など）を、現在価値に割り引いて推計したものです。「SCC」と略されます。

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といったESG要素を考慮し、短期的な利益だけでなく、長期的な持続可能性や社会全体の利益に貢献する投融資活動や金融システムのあり方を指す広範な概念です。

製品やサービスの原材料調達から生産、輸送、消費、廃棄に至る一連の流れ（サプライチェーン）全体において、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の側面から持続可能性に配慮し、リスクを管理する取り組みや、その状態を指します。

G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）が設立した、企業に対し気候変動関連のリスクと機会に関する財務情報の開示を推奨するタスクフォース、及びその提言のことです。

企業が自然資本（生物多様性、生態系サービスなど）への依存度や影響、それに関連するリスクと機会について、投資家等へ情報開示するための枠組みを開発・提供する国際的なイニシアチブです。TCFDの自然版とも言われます。

ボランタリー（自主的）カーボン市場において、独立した基準・認証機関（例：Verra, Gold Standard）によって検証・認証された温室効果ガス排出削減・吸収量（カーボンクレジット）のことです。「VERs」と複数形で呼ばれることが多いです。

企業や個人などが、法的な排出削減義務の遵守ではなく、自主的なカーボンニュートラル目標達成や環境貢献などの目的で、カーボンクレジット（主にVER）を取引する市場のことです。制度的な市場（Compliance Market）と対比されます。